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助成金のご相談・提案・申請代行

助成金は返済不要!

 助成金とは国の施策を実現するために支給されるものです。助成金は返済する必要のないお金なので、企業経営には大きなメリットとなります。

助成金の財源は労働保険料
厚生労働省関係の助成金は、会社が支払っている労働保険料の一部を財源としています。保険料を支払うだけでなく制度を有効活用しましょう。

助成金と補助金の違いについて

管轄 対象 競争性 申請者
助成金 厚生労働省 労働者の雇用
労働環境の改善
なし
要件に該当すれば原則として受給
事業主、又は社会保険労務士が申請代行
補助金 経済産業省 新規事業の開始 あり
評価の高いものから採択
事業主等

助成金を上手に利用するためのチェックリスト

 助成金を活用するためには労働関係の法律(労働基準法・労働者災害補償保険法・雇用保険法等)に基づいた、正しい労務管理が行われていることが大前提になります。

□下記の書類は整備されていますか。
 □労働者名簿
 □タイムカード(出勤簿など)
 □賃金台帳(給与明細など)
 □労働条件通知書や雇用契約書
□就業規則はありますか。
 ※労働者10名以上の場合、所轄労働基準監督署への提出義務もあります。
□雇用保険の手続は適正に行われていますか。
 □31日以上引き続き雇用されることが見込まれる従業員で、1週間の所定労働時間が20時間以上の者を、加   入させていますか。
□社会保険(健康保険・厚生年金)の手続は適正に行われていますか。
□労働保険料の滞納はありませんか。
□最近6か月以内に会社都合で離職者を出していませんか。
□過去3年間において助成金について不正受給を行ったことはありませんか。
□過去1年間に、労働関係法違反により送検処分を受けていることはありませんか。
□暴力団や風俗営業等関係事業主ではありませんか。

事業の規模について

中小企業とは「資本金(出資の額)」又は「常用労働者数」のいずれかが下記に該当する会社のことです。どちらも超える場合は「大企業」となります。

区分 小売業
(飲食店含む)
サービス業 卸売業 その他の業種
資本(出資の額) 5千万円以下 5千万円以下 1億円以下 3億円以下
常用労働者 50人以下 100人以下 100人以下 300人以下

※一部助成金によって定義が異なります。

就業規則の作成・変更について

就業規則の内容には法律によって決められた部分とそうでない部分があります。当事務所では、法律で決められていない部分を徹底的に「経営者寄り」に作り込むことによって、労務トラブルの防止に努めます。

また法律上は就業規則の作成義務がない「従業員10名未満」の会社に対しても、社長の想いを社員全員に伝える手段として、また社員が安心して働くための会社のルールブックとして、就業規則の作成をお勧めしています。

社会保険・労働保険手続きについて

採用や退社、社員の結婚や出産に伴う社会保険・労働保険手続きを代行いたします。

依頼方法は「定型の連絡シートでご連絡いただくだけ」と手間がかかりませんし、電子申請を利用するため手続き自体もスピーディーです。もちろん手続き完了後は速やかにご連絡いたします。

労災事故や通勤災害、育児休業などの手続きにも対応しております。

安心して本業に集中していただくためにも、煩雑な手続きはすべて当事務所にお任せください。

一般派遣事業者への切替・新規申請

当事務所では98,000円(税別)という低価格で、一般派遣事業者への切替代行サービスを提供しています。

派遣法改正により、すべての派遣事業者は平成30年9月までに遣事業の切替が義務化されました。ですが一般派遣業の許可申請は専門性が高く複雑で、社会保険労務士でもなかなか手を出しにくい分野です。そのような手続きを事業者さま自身が行うのは、かなりハードルが高いと言えるでしょう。

安心して本業に集中していただくためにも、専門家の活用をお勧めいたします。

なお新規にての派遣業許可申請につきましても、98,000円(税別)にて承っております。まずはお気軽にご相談ください。

※有料職業紹介事業許可申請も承ります。※料金が同額となります。

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