採用支援

　（出典）2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を除く）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）

　上記の表からわかりますように、少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じており、総人口も2008年をピークに減少に転じています。

　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（出生中位・死亡中位推計）によりますと、総人口は2030年には1億1,662万人、2060年には8,674万人（2010年人口の32.3%減）にまで減少すると見込まれており、生産年齢人口は2030年には6,773万人、2060年には4,418万人（同45.9%減）にまで減少すると見込まれています。

　総務省「国勢調査」によりますと、2015年の総人口（年齢不詳人口を除く）は1億2,520万人、生産年齢人口（15歳～64歳）は7,592万人となっています。14歳以下の推計人口は1982年から連続して減少が続いており、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになっています。10年後の2025年には生産年齢人口は7085万人となり、実に500万人もの働き盛りの労働者が労働市場からいなくなります。

　現在労働市場は売り手市場になり、募集しても人が取れない状況になっています。特に中小零細企業の採用は逼迫しており企業活動に大きな影響が出ています。

　帝国データバンクが1月15日に発表した「人手不足倒産の動向調査」の結果によりますと、2018年（1月から12月）に発生した「人手不足倒産」は前年比44.3％増の153件でした。2013年の人手不足倒産は34件でしたが、2014年が70件、2015年が65件、2016年が72件と、2014年以降は70件前後で推移しました。しかし、2017年は前年比47.2％増の106件に増加し、2018年はさらに増加して2013年の調査開始から過去最高を更新しました。2019年も人手確保は難しい状況が続くとみられており、中小企業を中心に倒産件数の増加が懸念されそうです。

　そういった事態を避けるためにも、中小企業はあらゆる手段を尽くして求人をする必要がありますが、予算は限られている為いかに少ない費用で大きな反響を得るかが重要なポイントになってきます。