お手続きのご依頼

　助成金というのは、国が支給してくれる返済不要のお金です。原資は会社が負担する雇用保険料なので、もし受給資格を満たしているなら「受け取らないと損」と言えるでしょう。

当事務所はこれまで、さまざまな助成金申請をサポートしてきました。豊富な経験と実績がありますので、助成金についてのご相談から受給申請まで、ワンストップで対応可能です。面倒な書類作成や資料の準備はすべて丸投げしていただけますので、どうぞお気軽にご利用ください。

　就業規則の内容には法律によって決められた部分とそうでない部分があります。当事務所では、法律で決められていない部分を徹底的に「経営者寄り」に作り込むことによって、労務トラブルの防止に努めます。

　また法律上は就業規則の作成義務がない「従業員10名未満」の会社に対しても、社長の想いを社員全員に伝える手段として、また社員が安心して働くための会社のルールブックとして、就業規則の作成をお勧めしています。

　採用や退社、社員の結婚や出産に伴う社会保険・労働保険手続きを代行いたします。

　依頼方法は「定型の連絡シートでご連絡いただくだけ」と手間がかかりませんし、電子申請を利用するため手続き自体もスピーディーです。もちろん手続き完了後は速やかにご連絡いたします。

　労災事故や通勤災害、育児休業などの手続きにも対応しております。

　安心して本業に集中していただくためにも、煩雑な手続きはすべて当事務所にお任せください。

　派遣法改正により特定派遣が廃止され、新たに派遣事業を開始するためには一般派遣事業許可申請が必要になりました。ですが一般派遣業の許可申請は要件が厳しく専門性が高く複雑で、社会保険労務士でもなかなか手を出しにくい分野です。そのような手続きを事業者さま自身が行うのは、かなりハードルが高いと言えるでしょう。

　安心して本業に集中していただくためにも、専門家の活用をお勧めいたします。

　なお一般派遣業許可申請につきましては、120,000円（税別）という低価格にて承っております。まずはお気軽にご相談ください。

※有料職業紹介事業許可申請も承ります。※料金が同額となります。

　毎月の給与計算業務を弊社にて代行いたします。　　
　給料支払日は毎月一定の日に必ず訪れます。忙しいから後回しにしたり、保険料が良くわからないからと言ってアバウトな金額を支払うことは許されません。また税務や労務の法令は頻繁に改正があり、その対応は簡単ではありません。
　弊社では正確な給与計算はもちろん、給与明細の発行（web給与明細含む）、全銀協フォーマット対応の給与振り込みデータの作成、有給休暇管理も行っています（別途費用がかかる場合があります）。給与計算でお悩みの社長さん、ぜひご相談ください。