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給与計算のご依頼

給与計算を自社で行うリスク

 給与は社員にとって最も重要かつセンシティブな部分です。少しでも(少なく)間違えると即クレームになります。まさに100%できて当たり前の業務なのです。

 

 しかし現実はそんなに簡単な話ではありません。雇用保険や社会保険の保険料率は年によって変わることがありますし、お給料の額が変わると月額変更と言って、社会保険の保険料の計算のもとになる給料の金額(標準報酬月額)の見直しをすることもあります。

 また給料日は毎月一定の日に必ずやってきますが、業務量は必ずしも一定とは限りません。繁忙期や決算期になるとどうしても業務が集中してしまいますが、1日は24時間で変わりません(24時間も働けませんが)。でも忙しいからと言って給料日を先送りにするわけにはいきません。

 タイムカードで勤怠管理をしている会社は更に大変です。労働時間の自動集計機能があれば労働時間の算出は機械がやってくれますが、その様な機能を付けるとタイムカード本体の値段が高くなる為、大半の会社は時間の記録だけの機能しかありません。打刻漏れや打刻ミスがあると給与担当者のタイムカード修正作業が発生します。毎日出社している社員ならすぐ修正はできますが、1週間に1日しか来ないパートタイマーですと修正迄時間がかかります。
 またタイムカード集計にも時間がかかります。打刻が薄かったりすると更に大変です。正確に計算できればいいのですが、これまた業務の最終段階になって間違いに気が付きます。当然給与計算業務はズルズルと後ろに伸びていきます。結果振込期限ギリギリにならないと作業が終了しません。そうなると給与振込を担当する社長さんは大慌てで銀行に駆け込むのです。

 意外なことですが、給与計算を担当する社員は会社の規模が大きくなっても1人の場合が多いです。普段は特に問題がおこらないのですが、インフルエンザにかかって出社できないとか、家族の介護で介護休業を取得する、結婚を機に寿退社等の理由で給与計算担当者が、突然不在になってしまうことがあります。誰か給与計算の知識を持ち合わせている社員がいればいいのですが、そんなに都合よくいくものではありません。急遽、顧問税理士や顧問社労士にお願いをしたりするのですが、受ける方も「できて当たり前」の業務なので事前準備をできないとそんなに簡単に受けてはくれません。結局社長が力ずくで急場を凌ぐという結果になります。

だから皆、給与計算業務に手を出したがらないのです。

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