就業規則のご依頼

法律で決められている
　労働基準法では、常時10人以上の従業員を使用する事業場に、就業規則の作成と労働基準監督署への届出を義務付けており。これに違反すると30万円以下の罰金になります。

会社の危機管理の為
　昨今、話題になっている「残業代未払い問題」や「名ばかり管理職問題」、又は問題がおこりやすい退職時の経営者と従業員とのトラブル（退職金、離職の解釈、年次有給休暇の取得時期等）を未然に防止し、無駄な時間と労力をかけずに済みます。就業規則に何の記載もない、又はあっても曖昧な表現だったり、細かい状況まで規定されていないものでは、トラブル時に会社側が圧倒的に不利です。それが原因で「本来払う必要のない」残業代や退職金を支払うことになるかもしれません。

より良い会社を作る為
　良い業績を残している会社は、就業規則などのルールが明確に定められています。働くみんなが安心して,やる気をもって仕事に励むことができる環境が良い業績に繋がっていくのは言うまでもありません。社員に長くいてもらえば、それだけ社員の専門性が上がり、仕事の効率も上がります。それによって、会社の利益は格段に変わるでしょう。無駄な損失が生じないようにするにも、就業規則をきちんと整備して、社員が長期にわたり就労できるようにすべきです。そしてその結果、会社の利益へとつながるのです。

　企業は、人・もの・金から成り立っています。経営において「人」の役割は非常に重要でありそのルールを定めたものが就業規則です。就業規則の整備がまず第一歩でしょう。