人材育成・能力開発の助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した会社が利用できます。

どんな内容の助成金ですか？

1.正社員化コース

雇用されていた期間が通算して６か月以上の有期契約労働者等、又は有期実習型訓練を受講し修了した有期契約労働者等を正規雇用労働者等（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員を含む）に転換又は直接雇用し、転換後６か月以上継続雇用した場合に支給されます。

■助成額（1人当たり）　※〈　〉内は生産性要件を満たした場合の額

	中小企業	大企業
①有期→正規	570,000円〈720,000円〉	427,000円〈540,000円〉
②有期→無期	285,000円〈360,000円〉	213,750円〈270,000円〉
③無期→正規	285,000円〈360,000円〉	213,750円〈270,000円〉

・転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より5％以上増額させている必要があります。　　　　　　　（転換後6か月の賃金総額－転換前6か月の賃金総額）÷転換前6か月の賃金総額×100≧5％　　　　　　　　　　※賞与は賃金の総額に含めますが、就業規則等に支給時期及び対象者が明記されている必要があります。　　　※以下の手当は賃金総額に含めることはできません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実費補填であるもの・・・通勤手当、住宅手当、燃料手当等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働者の処遇改善が判断できないもの・・・「休日手当」、「時間外労働手当（固定残業代含む）、歩合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給、「精皆勤手当」等

・有期契約労働者からの転換の場合、転換前の雇用期間が3年以下の者に限ります。

・派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者又は多様な正社員として直接雇用した場合　　　　　　　　　　　　　　①③：1人当たり285,000円〈360,000円〉（大企業も同額）加算

・母子家庭の母等又は父子家庭の父等を転換等した場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いずれも①：1人当たり95,000円〈120,000円〉（大企業も同額）加算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②③：47,500円〈60,000円〉（大企業も同額）加算　　　　　

・勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し有期契約労働者等を当該雇用区分に転換又は直接雇用した場合　　①③：1事業所当たり95,000円〈120,000円〉（大企業は71,250円〈90,000円〉加算

・①～③を合わせて1年度、1事業所当たりの支給申請上限人数は20人までとなります。　

2.賃金規程等改定コース

全て又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規程等を2％以上増額改定し、昇給した場合に支給されます。対象労働者に適用される賃金に関する規程又は賃金テーブルを増額改定した日の前日から起算して3か月以上前の日から増額改定後6か月以上の期間継続して雇用されている有期契約労働者等が対象となります。

■助成額（1人当たり）　※〈　〉内は生産性要件を満たした場合の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●全ての有期契約労働者等の賃金規程等を2％以上増額改定した場合

対象労働者数	中小企業	大企業
1～3人	95,000円〈120,000円〉	71,250円〈90,000円〉
4～6人	190,000円〈240,000円〉	142,500円〈180,000円〉
7～10人	285,000円〈360,000円〉	190,000円〈240,000円〉
11～100人	1人当たり28,500円〈36,000円〉	1人当たり19,000円〈24,000円〉

●一部の有期契約労働者等の賃金規程等を2％以上増額改定した場合

対象労働者数	中小企業	大企業
1～3人	47,500円〈60,000円〉	33,250円〈42,000円〉
4～6人	95,000円〈120,000円〉	71,250円〈90,000円〉
7～10人	142,500円〈180,000円〉	95,000円〈120,000円〉
11～100人	1人当たり14,250円〈18,000円〉	1人当たり9,500円〈12,000円〉

3.健康診断制度コース

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上に実施すると支給されます。

■助成額（1人当たり）　※〈　〉内は生産性要件を満たした場合の額

	中小企業	大企業
1事業所当たり	380,000円〈480,000円〉	285,000円〈360,000円〉

・1事業所1回のみ

4.賃金規程等共通化コース

有期雇用契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規程等を新たに作成し、適用すると支給されます。賃金に関する規定又は賃金テーブル等を適用した日の前日から起算して3か月以上前の日から適用後6か月以上の期間継続して雇用されている有期契約労働者等で、正規雇用労働者と同一の区分に格付けされている者が対象となります。

■助成額（1人当たり）　※〈　〉内は生産性要件を満たした場合の額

	中小企業	大企業
1事業所当たり	570,000円〈720,000円〉	427,500円〈540,000円〉

・1事業所1回のみ

〇共通化した対象労働者（2人目以降）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・対象労働者1人当たり20,000円〈24,000円〉（大企業は15,000円〈18,000円〉加算（上限20人まで）

5.諸手当共通化コース

有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用すると支給されます。諸手当制度を適用した日の前日から起算して3か月以上前の日から適用後6か月以上の期間継続して雇用されている有期契約労働者等が対象となります。

■助成額（1人当たり）　※〈　〉内は生産性要件を満たした場合の額

	中小企業	大企業
1事業所当たり	380,000円〈480,000円〉	285,000円〈360,000円〉

・1事業所1回のみ

〇共通化した対象労働者（2人目以降）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・対象労働者1人当たり15,000円〈18,000円〉（大企業は12,000円〈14,000円〉加算（上限20人まで）　　　　※同一の手当の支給を受けている2人目以降の有期契約労働者等であって、実際に諸手当が支給された労働者　　　が加算の対象となります。

〇同時に共通化した諸手当に（2つ目以降）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・諸手当の数1つ当たり160,000円〈192,000円〉（大企業は120,000円〈144,000円〉加算（上限10手当まで）　※原則、1つ目の手当と同時に支給した諸手当について、加算の対象となります。　　　　　　　　　　　　　　※支払の時期によっては賞与も加算対象となります。