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雇用維持の助成金

雇用調整助成金

どんな会社が利用できますか?                 景気の変動や災害の発生等の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的な雇用調整(休業、教育訓練等)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に支給されます。

どんな内容の助成金ですか?

 主な支給要件として、①最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10%以上減少していること②雇用保険被保険者数等の最近3か月間の月平均値の雇用指標が、前年同期に比べ、中小企業以外の場合は5%を超え、かつ6人以上、中小企業の場合は10%を超え、かつ4人以上増加していないこと等あります。

助成額 「休業手当又は賃金に相当する額」×助成率
助成率 大企業 1/2
中小企業 2/3

                                    

※対象者1人1日当たりの支給限度額8,205円。この額は毎年8月1日に改定されます。
※教育訓練を実施したときは1人1日当たり1,200円が加算されます。

労働移動支援助成金

どんな会社が利用できますか?                 事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる従業員に対して「再就職支援」「休暇付与支援」「職業訓練実施支援」を実施した場合に支給されます。
※支給対象者は、申請事業主に雇用保険の一般被保険者として継続して雇用された期間が1年以上であること等の要件があります。

どんな内容の助成金ですか?

再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合(再就職支援)

再就職実現時(支給対象者1人当たり) 大企業
(委託費用 - 訓練実施に係る費用 - グループワーク加算の額 × 1/4
(45歳以上の対象者は1/3)
中小企業の場合
(委託費用 - 訓練実施に係る費用 - グループワーク加算の額 × 1/2
​(45歳以上の対象者は2/3)

※特定の要件を満たせば助成金に上乗せの支給となる場合もあります。

両立支援等助成金(出生時両立支援コース・再雇用者評価処遇コース)

1.出生時両立支援コース

 

どんな会社が利用できますか?
 男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りの為の取組みを行い、男性従業員に一定の育児休業、又は育児目的休暇を取得させた会社が利用できます。

 

どんな内容の助成金ですか?

 男性従業員が育児休業を取得しやすい取組(男性従業員向けのリーフレット作成など)を行い、その後、男性従業員が出生後8週間以内に開始する育児休業を取得すると支給されます。
●対象となる育児休業期間は、連続5日(大企業は14日)以上
●対象となる育児目的休暇は、合計5日(大企業は8日)以上

■助成額     ※〈 〉内は生産性要件を満たした場合の額

育児休業1人目 57万円〈72万円〉(28.5万円〈36万円〉)
2人目以降の対象者 5日以上14日未満 14.25万円〈18万円〉(大企業も同額)
14日以上1か月未満 23.75万円〈30万円〉(大企業も同額)
1か月以上 33.25万円〈42万円〉(大企業も同額)
育児目的休暇の導入・利用 28.5万円〈36万円〉(14.25万円〈18万円〉)

 

2.再雇用者評価処遇コース

どんな会社が利用できますか?

 妊娠、出産、育児又は介護を理由とした退職者について、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した会社が利用できます。

どんな内容の助成金ですか?

 次のいずれも満たすことが必要です。
①妊娠、出産、育児又は介護を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映さ

 せることを明記した再雇用制度を導入する。
②上記制度に基づき、離職後1年以上経過している対象労働者を再雇用し、無期雇用者として一定期間継続雇用す

 る。
※当初、有期契約労働者として再雇用した場合も、無期雇用に切り替えた上で一定期間継続雇用すれば対象になります。

■助成額     ※〈 〉内は生産性要件を満たした場合の額

再雇用1人目 38万円〈48万円〉(28.5万円〈36万円〉
再雇用2~5人目 28.5万円〈36万円〉(19万円〈24万円〉

※上記の額を継続雇用6か月後・継続雇用1年後の2回に分けて半額ずつ支給  ※( )内は、大企業の額

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

どんな会社が利用できますか?

 仕事と介護の両立のための職場環境整備に取り組み、介護休業の取得・職場復帰又は介護のための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組みを行った会社が利用できます。

 

どんな内容の助成金ですか?

 まず以下の職場環境整備の取組みが必要です(厚生労働省が指定する様式を使用すること)。
 ①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート調査の実施)
 ②制度設計・見直し(労働協約又は就業規則に規定)
 ③介護に直面する前の従業員への支援(人事労務担当者による研修の実施及び「仕事と介護の両立準備ガイ

  ド」の周知
 ④介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
 ⑤介護プランによる支援を実施する旨を規定し、周知する

次に、以下の通り1.介護休業又は2.介護制度を利用することが要件となります。

1.介護休業
 ①対象者が上司等と面談を実施したうえで、介護プランを作成
 ②介護支援プランに基づいて、介護休業の開始前日までに業務の引継等を実施
 ③対象者が介護休業を連続2週間以上(分割取得時は合計14日以上)取得し、原則として原職等に復帰
 ④介護休業終了後1か月以内に、上司等とフォロー面談を実施
 ⑤介護休業終了後に、対象者を雇用保険の被保険者として1か月以上継続雇用

2.介護制度
 ①対象者の制度利用開始日までに、上司等と面談の上で介護支援プランを作成
 ②介護支援プランに基づいて、対象者の制度利用中の業務体制の検討を実施
 ③対象者が、「所定外労働の制限制度」「時差出勤制度」「深夜業の制限制度」「短時間勤務制度」のいず   れかの勤務制度を連続6週間以上(分割利用時は42日以上)利用
 ④制度利用期間(連続6週間又は42日)終了から1か月以内に、上司等とフォロー面談を実施

■助成額     ※〈 〉内は生産性要件を満たした場合の額

1.介護休業の利用 57万円〈72万円〉(38万円〈48万円〉)
2.介護制度の利用 28.5万円〈36万円〉(19万円〈24万円〉)

 

※上記1.介護休業、2.介護制度の利用につき、それぞれ1企業当たり雇用期間の定めのない労働者1人、有期契約労働者1人の計2人まで支援

①妊娠、出産、育児又は介護を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映さ

 せることを明記した再雇用制度を導入する。
②上記制度に基づき、離職後1年以上経過している対象労働者を再雇用し、無期雇用者として一定期間継続雇用す

 る。
※当初、有期契約労働者として再雇用した場合も、無期雇用に切り替えた上で一定期間継続雇用すれば対象になります。

■助成額     ※〈 〉内は生産性要件を満たした場合の額

再雇用1人目 38万円〈48万円〉(28.5万円〈36万円〉
再雇用2~5人目 28.5万円〈36万円〉(19万円〈24万円〉

※上記の額を継続雇用6か月後・継続雇用1年後の2回に分けて半額ずつ支給  ※( )内は、大企業の額

 

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