就業規則のご依頼

　社長さんとお話しているとこのような質問を受けることがあります。「市販の就業規則本の巻末にサンプルが載っていますが、会社名を変えればそのまま使えるんじゃないですか？」とか「労働基準監督署や労働局のホームページから雛形をダウンロードできますが、会社名だけ変えればいいのではないですか？」という質問です。

市販本について

　　市販の就業規則本は、どの業種・事業形態であっても当てはまるように、又中小企

　業の社長が読んでも大企業の人事総務担当者が読んでも差し支えないように、「労働　　　　　
　法令の説明書」として制作・編集されています。したがって市販の就業規則本の雛形
　を会社名だけを変えて作成しますと、大企業向けの手厚い福利厚生と労働者の権利を
　定めた法律の規定をそのままコピーしただけの就業規則が出来上がってしまう恐れが
　あります。

役所のモデル就業規則　
　　また労働基準監督署や労働局が作成している「モデル就業規則」も当然ながら、労
　働者の権利を定めた「労働法令の遵守」を主眼に作成されています。なぜなら役所の
　仕事は労働法令を企業に遵守させることだからです。従いまして役所のモデル就業規
　則は「労働者の権利」についてはきっちり記載されていますが、「労働者の義務」に
　つきましてはそこまで詳しく書かれていないのが現状です。また労働法の中には、大
　企業は義務ですが、中小企業には努力義務という法律もあります。役所のモデル就業
　規則の規定は当然両方書かれていますが（中小企業は努力義務ということも）、労働
　法に詳しくない経営者のなかには、よくわからないまま自社の就業規則を作成するこ
　とがあり、努力義務の法律も遵守するという就業規則が出来上がります。就業規則を
　作成する場合は、「労働者の義務」を明確に定めた、自社の事情に即した就業規則を
　定めなければ、会社を守る就業規則にはなりません。