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派遣業申請のご依頼

費用について

一般派遣業の許可申請に関する弊社の報酬は、98,000円(税別)にて承っています。

 

但し別途以下の費用が発生いたします。

1.登録免許税 90,000円
2.印紙代    120,000円(2事業所目以降は120,000円+1事業所につき55,000円)

また以下に該当する場合は、別途費用が発生します。

1.就業規則に雇用安定化措置が規定されていない。
2.労働保険・社会保険が適正に手続きされていない。
3.資産要件を満たすため増資を行う。
4.定款・登記事項に派遣業務が謳われていない。
5.派遣元責任者講習を受講していない。

この他にも費用が発生する場合があります。予めご了承ください。

※資産要件を満たすために増資を行う場合には、司法書士による登記、公認会計士の監査証明が必要になる場合があります。弊所ではこの手続きに詳しい専門家をご紹介する事が可能です。

労働者派遣事業の許可要件

 

以下の1から4までのすべての要件に適合しているとみとめられなければ、労働者派遣事業の許可を受けることはできません。

1.「専ら派遣」でないこと

専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるもの、つまり特定の者に対してのみ当該労働者派遣を行うことを目的として事業運営を行っているものであって、それ以外の者に対して労働者派遣を行うことを目的としていない場合、を言います。
(雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合において行われるものを除く)

 

2.派遣労働者に係る雇用管理を適正に行う能力を有するものであること

【派遣元責任者に関する判断】

次のいずれにも該当すること。
イ   派遣元責任者として雇用管理を適正に行い得る者が所定の要件及び手続に従って適切に選任、配置されていること。

  • 法第36条の規定により、未成年者でなく、法第6条第1号から第8号までに掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと。
  • 則第29条で定める要件、手続に従って派遣元責任者の選任がなされていること。
  • 住所及び居所が一定しない等生活根拠が不安定なものでないこと。
  • 適正な雇用管理を行う上で支障がない健康状態であること。
  • 不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
  • 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
  • 派遣元責任者となり得る者の名義を借用して、許可を得ようとするものでないこと。
  • 成年に達した後、以下のいずれかの経験を3年以上有するもの
  • 労働者供給事業の従事者としての経験
  • 民営職業紹介事業の従事者としての経験
  • 職業安定行政又は労働基準行政の経験
  • 雇用管理の経験
  • ※「雇用管理の経験」:人事又は労務の担当者(事業主(法人の場合はその役員)、支店長、工場長その他事業所の長等労働基準法第41条第2号の「 監督若しくは管理の地位にある者」を含む。)であったと評価できること、又は労働者派遣事業における派遣労働者若しくは登録者等の労務の担当者( 法施行前のいわゆる業務処理請負業における派遣的労働者の労務の担当者を含む。)であったこと
  • 職業安定局長に開催を申し出た者が実施する「派遣元責任者講習」を受講(許可の申請の受理の日前3年以内の受講に限る。)した者であること
  • 外国人にあっては、原則として、出入国管理及び難民認定法別表第一の一及び二の表並びに別表第二の表のいずれかの在留資格を有する者であること。
  • 派遣元責任者が苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること。

ロ 派遣元責任者が不在の場合の臨時の職務代行者があらかじめ選任されていること。

【派遣元事業主に関する判断】

  • 派遣元事業主(法人の場合はその役員を含む)が派遣労働者の福祉の増進を図ることが見込まれる等適正な雇用管理を期待し得るものであること。

次のいずれにも該当すること。

  • 労働保険、社会保険の適用等派遣労働者の福祉の増進を図ることが見込まれるものであること。
  • 住所及び居所が一定しない等生活根拠が不安定なものでないこと。
  • 不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
  • 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
  • 派遣元事業主となり得る者の名義を借用して許可を得るものではないこと。
  • 外国人にあっては、原則として、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の「投資・経営」若しくは別表第二の表のいずれかの在留資格を有する者、又は資格外活動の許可を受けて派遣元事業主としての活動を行う者であること。
  • なお、海外に在留する派遣元事業主は、この限りではない。

 

3. 個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること

4.事業を的確に遂行する能力を有するものであること

財産的基礎に関する判断】(事業主(法人又は個人)単位で判断)

次のいずれにも該当すること。

  • 基準資産額が「2,000万円×事業所数」以上
  • 基準資産額が「負債の総額×7分の1」以上

※基準資産額=【資産総額】−【繰延資産】−【営業権(のれん)】−【負債の総額】

  • 自己名義の現金・預金の額が「1,500万円×事業所数」以上

【重要】特定派遣からの切り替えで小規模派遣元事業主は暫定的な配慮措置で2つの資産要件が暫定的に緩和されます。

小規模派遣元事業主への暫定的配慮措置
(1) 1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が 10 人以下である中小企業事業主(当分の間)
・基準資産額 1,000 万円
・現預金額 800 万円

(2) 1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主(~平成30年9月29日まで)
・基準資産額 500 万円
・現預金額 400 万円

【組織的基礎に関する判断】

次のいずれにも該当すること。

  • 労働者派遣事業に係る組織における指揮命令の系統が明確であり、指揮命令に混乱の生ずるようなものではないこと。
  • 登録制を採用している場合は、登録者数300人当たり1人以上の登録者に係る業務に従事する職員が配置されていること。

【事業所に関する判断】

  • 位置、設備等からみて、労働者派遣事業を行うのに適切であること。

次のいずれにも該当すること。

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規制する風俗営業や性風俗特殊営業等が密集するなど事業の運営に好ましくない位置にないこと。
  2. 事業に使用し得る面積がおおむね20m²以上あること。

【適正な事業運営に関する判断】

  • 労働者派遣事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用しないこと、登録に際し、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと等法の趣旨に沿った適切な事業運営を行うこと。

次のいずれにも該当すること。

  • 労働者派遣事業において事業停止命令を受けた者が、当該停止期間中に、許可を受けようとするものではないこと。
  • 法人にあっては、その役員が、個人事業主として労働者派遣事業について事業停止命令を受け、当該停止期間を経過しない者ではないこと。
  • 労働者派遣事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するものではないこと。
  • 登録制度を採用している場合、登録に際し、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収するものではないこと。
  • 自己の名義をもって、他人に労働者派遣事業を行わせるために、許可を得ようとするものではないこと。
  • 法第25条の規定の趣旨に鑑み、人事労務管理業務のうち、派遣先における団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務について労働者派遣を行おうとするものではないこと。

※クリアすべき許可要件は上記以外にもあります

参照 : 目次へ戻る

欠格事由

 

下のいずれかに該当する事業者は、労働者派遣事業を行うことはできません。

 

1.法人の場合

(イ) 次のA〜CG〜Lの規定に違反し、又はD〜Fの罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算し5年を経過していない場合(法第6条第1号、第2号)

  1. A 法の規定
    B 労働に関する以下の法律の規定
    • (a) 労働基準法第117条、第118条第1項(同法第6条及び第56条に係る部分に限る。)、 第119条(同法第16条、第17条、第18条第1項及び第37条の規定に係る部分に限る。)及び第120条(同法第18条第7項及び第23条から第27条までに係る部分に限る。)の規定並びに当該規定に係る同法第121条(これらの規定が労働者派遣法第44条(第4項を除く。) により適用される場合を含む。)
      (b) 職業安定法第63条、第64条、第65条(第1号を除く。)及び第66条並びにこれらの規定に係る同法第67条の規定
      (c) 最低賃金法第40条の規定及び同条に係る同法第42条の規定
      (d) 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第49条、第50条及び第51条(第2号及び第3号を除く。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定
      (e) 賃金の支払の確保等に関する法律第18条の規定及び同条の規定に係る同法第20条の規定
      (f) 港湾労働法第48条、第49条(第1号を除く。)及び第51条(第2号及び第3号に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定
      (g) 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第19条、第20条及び第21条(第1号に係る部分に限る。) の規定並びにこれらの規定に係る同法第22条の規定
      (h) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第62条、第63条及び第65条の規定並びにこれらの規定に係る同法第66条の規定
      (i) 林業労働力の確保の促進に関する法律第32条、第33条及び第34条(第1号に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第35条の規定
      (j) 労働者派遣法第44条第4項により適用される労働基準法第118条、第119条及び第121条の規定並びに労働者派遣法第45条第7項の規定により適用される労働安全衛生法第119条及び第122条の規定

    C 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(第50条(第2号に係る部分に限る。)及び第52条の規定を除く。)
    D 刑法第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条又は第247条
    E 暴力行為等処罰に関する法律
    F 出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項
    G 健康保険法第208条、第213条の2又は第214条第1項の規定
    H 船員保険法第156条、第159条の3又は第160条第1項の規定
    I 労働者災害補償保険法第51条前段又は第54条第1項(第51条前段の規定に係る部分に限る。)
    J 厚生年金保険法第102条、第103条の2又は第104条第1項(第102条又は第103条の2の規定に係る部分に限る。)
    K 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第46条前段又は第48条第1項(第46条前段の規定に係る部分に限る。)
    L 雇用保険法第83条又は第86条(第83条の規定に係る部分に限る。)

(ロ) 破産者で復権していない場合(法第6条第3号)
(ハ) 労働者派遣事業の許可を取り消され、又は労働者派遣事業の廃止を命じられ、当該取消し又は命令の日から起算して5年を経過していない場合(法第6条第4号)
(二) 労働者派遣事業の許可の取消し又は労働者派遣事業の廃止の命令の処分に係る行政手続法第15条の規定による通知(以下「聴聞の通知」という。)があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に労働者派遣事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しない場合(法第6条第6号)
(ホ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)にその事業活動を支配されている場合(法第6条第11号)
(へ) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある場合(法第6条第12号)
(ト) 当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに次のいずれかに該当する者がある場合(法第6条第10号)

  • (a) 禁固以上の刑に処せられ、又は(イ)のA〜Cまで及びG〜Lまでの規定に違反し又はD〜Fの罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない者(法第6条第1号、 第2号)
    (b) 当成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権していない者(法第6条第3号)
    (c) 個人事業主として行っていた労働者派遣事業の許可を取り消され、又は個人事業主として行っていた労働者派遣事業の廃止を命じられ、当該取消し又は命令の日から起算して5年を経過しない場合(法第6条第4号)
    (d) 労働者派遣事業の許可を取り消された者が法人である場合又は労働者派遣事業の廃止を命じられた者が法人である場合において、当該取消し又は命令の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員であった者で、当該取消し又は命令の日から起算して5年を経過しないもの(法第6条第5号)
    (e) 当該法人が、個人事業主として行っていた労働者派遣事業の許可の取消し又は労働者派遣事業の廃止の命令の処分に係る聴聞の通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に労働者派遣事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないもの(法第6条第6号)
    (f) (ニ)に規定する期間内に労働者派遣事業の廃止の届出又は(旧)特定労働者派遣事業の廃止の届出をした者が法人である場合において、(ニ)の聴聞の通知の日前60日以内に当該法人(当該事業の廃止につい て相当の理由がある法人を除く。)の役員であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないもの(法第6条第7号)
    (g) 暴力団員等(法第6条第8号)
    (h) 労働者派遣事業について法定代理人から営業の許可を受けていない未成年者であって、その法定代理人(法人である場合は、当該法人の役員)が上記(イ)〜(ト)までのいずれかに該当する者又はその法定代理人(法人である場合に限る。)が 上記(イ)〜(二)までのいずれかに該当する者(法第6条第9号)

2.個人の場合

 

(イ) 禁固以上の刑に処せられ、又は1.法人の場合(イ)のA〜Cまで及びG〜Lまでの規定に違反し又は1.法人の場合(ニ)〜(ヘ)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない者(法第6条第1号、第2号)
(ロ) 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権していない者(法第6条第3号)
(ハ) 個人事業主として行っていた労働者派遣事業の許可を取り消され、又は個人事業主として行っていた労働者派遣事業の廃止を命じられ、当該取消し又は命令の日から起算して5年を経過しない場合(法第6条第4号)
(ニ) 労働者派遣事業の許可を取り消された者が法人である場合又は労働者派遣事業の廃止を命じられた者が法人である場合において、当該取消し又は命令の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員であった者で、当該取消し又は命令の日から起算して5年を経過しないもの(法第6条第5号)
(ホ) 当該法人が、個人事業主として行っていた労働者派遣事業の許可の取消し又は個人事業主として行っていた労働者派遣事業の廃止の命令の処分に係る聴聞の通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に労働者派遣事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないもの(法第6条第6号)
(ヘ) (ホ)に規定する期間内に労働者派遣事業の廃止の届出又は(旧)特定労働者派遣事業の廃止の届出をした者が法人である場合において、(ホ)の聴聞の通知の日前60日以内に当該法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないもの(法第6条第7号)
(ト) 暴力団員等(法第6条第8号)
(チ) 暴力団員等がその事業活動を支配する者(法第6条第11号)
(リ) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者
(法第6条第12号)
(ヌ) 労働者派遣事業について法定代理人から営業の許可を受けていない未成年者であって、その法定代理人(法人である場合にあっては、当該法人の役員)が上記(イ)〜(ト)までのいずれかに該当する者又はその法定代理人(法人である場合に限る。)が1.法人の場合(イ)〜(二)までのいずれかに該当する者(法第6条第9号)

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