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よくあるご質問

給与計算をお願いできますか?

対応しております。どうぞお任せください

はい、行っています。

給料は正確性が求められますが、保険料や税金計算は変わる場合があり間違いをおこしやすいのです。また社長の給料の金額を社員に知られたくないといった理由からも、給与計算をご依頼いただいています。

なお弊所では労働時間の正確な把握ができませんので、勤怠の集計は依頼者さまに行っていただき、そのデータを支給していただくスタイルをとっています。

加えて、給与明細の発行、全銀協フォーマットでの振込データの作成、有給休暇の管理もオプションで承っています。

労災の特別加入は可能でしょうか?

可能です。どうぞお任せください

弊所は、神奈川SR労働保険組合の会員ですので、希望される方は特別加入にお入りいただけます。中小企業の社長さまが現場で頑張っている場合や、一人親方さまには特に加入をお勧めしています。

社会保険労務士に業務委託するとどのようなメリットがありますか?

最新の情報提供や、業務効率化・コスト削減をご提案します

法律は改正されることがありますが、通常気が付かない場合が多く、知らない間に会社が違法状態になってしまうことがあります。また助成金情報も知らない場合が多く、本当なら貰えるはずのお金を貰い損なっている可能性があります。

私たちは社長さまにそういった情報をご提供いたしますし、業務の効率化やコストの削減といったご案内もいたします。いつも相談できる関係にありますので、経営していく際の不安やリスクを和らげることができます。

顧問契約の内容を教えて下さい。

4つのサービスが中心です。お気軽にお問合せください

以下のサービスを提供しております。

①労務相談
社員がこんなことを言ってきたが本当だろうか、言うことを聞かなければならないのだろうか等、社長が判断できない場合があります。そんな時はお気軽にご相談下さい。顧問料に相談料は含まれています。

②労災保険、雇用保険、社会保険などの保険の手続
社員の入退社の際、保険手続が発生いたします。特に保険証は早く入手したいもの。弊所は電子申請を行っていますので、急ぎの対応も可能です。

③給与計算
こちらは別途費用が発生いたしますが、給与計算をお引き受けしております。正確性と迅速性を両立しています。

④情報提供
法改正や助成金情報をタイムリーにお届けします。

助成金の申請をお願いできますか?

はい、お手伝いさせていただきます

 厚生労働省管轄の助成金申請をお手伝いいたします。
 当事務所は助成金の申請を得意にしております。助成金は支給要件が厳格に決まっておりますので、どの会社でも可能というわけではありませんが、会社発展に必要な労働環境の整備の一環として、助成金の活用をご提案いたします。
 助成金の申請にあたりまして、必ず一度ご面談をいただいております。助成金の申請は顧問契約型とスポット契約型に分かれ、それぞれ報酬額や経費負担が異なりますのでご注意ください。

就業規則を作成してもらえますか?当社は社員数が10人未満ですが、必要でしょうか。

リスク対応型の就業規則をご提供しいております

はい、弊所はリスク対応型の就業規則を作成しています。

就業規則の不備が原因で労働問題が発生する場合もありますので、当事務所では特に就業規則の作成に注意しております。また就業規則に会社の明確なルールを設けることで、現場の動き方や経営幹部の判断指針として活用いただくことが出来ます。助成金申請の際にも就業規則に明記しなければ受給できない場合が多いです。

10人集まって初めて会社のルールができるわけではありません。社員が1人でも入社した段階で作るべきだと思います。社長の思いを就業規則に盛り込むようにしています。

税理士さんや弁護士さんをご紹介いただくことは可能でしょうか。

可能です。どうぞお気軽にお問合せください

私たちは他士業との連携を重視しています。お互いの専門性を補完しあうことにより、より良いサービスをご提供できると考えているからです。

実際、弊所には「税理士が会社に来てくれない」「本決算を組まないとアドバイスが貰えない」といったご相談が多く寄せられます。「労務に強い弁護士を紹介してほしい」というご要望もいただくこともあります。

そんな社長さまのご相談に応えるべく士業ネットワークを構築していますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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