新規雇入れ時の助成金

どんな会社が利用できますか？　　　　　　　　　　　　　　　　　就職困難者をハローワーク等（※）の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の被保険者）として雇い入れる会社が利用できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※）ハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期すことのでき　　　　る有料・無料職業紹介事業者等

どんな内容の助成金ですか？

※短時間労働者：1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※短時間労働者以外：1週間の所定労働時間が30時間以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※正規雇用労働者：正規雇用労働者とは、以下の要件のいずれにも該当する人です。　　　　　　　　　　　　・期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・派遣労働者として雇用されているものでないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間（週30時間以上）と同じ労働者で　　　あること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形　　　　態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用され　　　ている労働者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間労働者は除きます。）　　　　　　　　　　　　（正規雇用労働者について就業規則等に定められていることが必要です。）

どんな内容の助成金ですか？

以下のいずれかを行った場合に支給されます。

　1　65歳以上への定年の引き上げ
　2　定年の定めの廃止
　3　希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
　※高年齢者雇用推進員の選任及び次の（a)から(g)までの高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【高年齢者雇用管理に関する措置】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等　　（b)作業施設・方法の改善　　(c)健康管理、安全　　 衛生の配慮　　(d)職域の拡大　　(e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進　　(f)賃金体系の見直し　　(g)勤務時間制度の弾力化

■助成額

【65歳以上への定年の引き上げ】【定年の定めの廃止】　　　　　　　　　　　　　　　（ 　)は引き上げ幅

【希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入】　　　　　　　　　　　　　　（ 　)は引き上げ幅

※対象となる60歳以上被保険者については、当該事業所に1年以上継続して雇用されるものであって、短期雇用　　特例被保険者及び日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続　　雇用制度により引き続き雇用されているものに限ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合の支給額はいずれか高い額のみとなります。