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家庭と仕事の両立の助成金

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

1.育休取得時・職場復帰時

 

どんな会社が利用できますか?                 中小企業のみが対象で、「育児復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に(雇用保険被保険者)に育児休業を取得、職場復帰させた会社に支給されます。

どんな内容の助成金ですか?                                     ●育児休業に必要な取組み                                      ①育休復帰支援プランを規定し、周知し、面談後にそのプランを作成する                 ②業務の引継等を実施し、産後休業も含め連続3か月以上の育児休業を取得する。              ●職場復帰時に必要な取組み                                     ①育児休業中に職場の情報を提供し、職場復帰前と職場復帰後に、上司等と面談する            ②プランに基づき対象者を現職に復帰させ、更に6か月間雇用する

2.代替要員確保時

 

どんな会社が利用できますか?                                     育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた会社に支給します。
●必要な取組み
①育児休業終了後、労働者を原職に復帰させる旨を就業規則に規定する
②対象労働者が3か月以上の育児休業を取得したうえで、事業主が休業期間中の代替要員を確保する
③対象労働者が、育児休業終了後に上記規定に基づき原職等に復帰し、更に6か月以上継続就業する

3.職場復帰支援

 

どんな会社が利用できますか?

 育児・介護休業法を上回る看護休暇制度、又は保育サービス費用補助制度を導入し、育児休業取得者が1か月以上の育児休業から復帰後6か月以内に一定の制度利用実績のある会社に支給します。

●必要な取組み
①子の看護休暇制度は20時間以上の取得
②保育サービス費用補助制度は一人につき3万円以上の補助

■助成額    ※〈 〉内は生産性要件を満たした場合の額

育休取得時 28.5万円〈36万円〉 1企業2人まで支給(無期雇用者、有期雇用者各1名)
職場復帰時 28.5万円〈36万円〉 職場支援の取組み(育休取得者の業務代替者の手当制度を規定する等)をした場合の加算19万円〈24万円〉※1
代替要員確保時 47.5万円〈60万円〉 対象者が有期契約労働者の場合の加算
(1年度10人まで5年間)9.5万円〈12万円〉
職場復帰後支援
※制度導入時のみの申請は不可
・制度導入時 28.5万円〈36万円〉
・制度利用時
 ①子の看護休暇制度※2 1,000円〈1,200円〉×休暇取得時間
 ②保育サービス費用補助制度※3 事業主が負担した費用の2/3の額
 ※①②それぞれ1回限り支給

※1 「職場復帰時」に加算して支給されますが、代替要員確保時の支給とは併給できません。
※2 1企業当たり1年度200時間〈240時間〉を上限、最初の支給申請日から3年以内5人まで
※3 1企業当たり1年度20万円〈24万円〉を上限、最初の支給申請日から3年以内5人まで

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

どんな会社が利用できますか?                 女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「①数値目標」を設定し、「①数値目標」の達成に向けた「②取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定して、これらの目標を達成した会社が利用できます。

どんな内容の助成金ですか?

■助成額     ※〈 〉内は生産性要件を満たした場合の額

加速化Aコース
「②取組目標」を達成した場合
300人以下企業 301人以上企業
28.5万円〈36万円〉
加速化Nコース(1又は2が支給されます)
1.「①数値目標」と「②取組目標」を達成した場合
300人以下企業 301人以上企業
28.5万円〈36万円〉
2.上記の達成に加えて、女性管理職比率が基準値以上に上昇した場合 47.5万円〈60万円〉 28.5万円〈36万円〉

※各コース1企業1回限り
※(目標例)女性管理職が極端に少ない会社‥‥「取組目標」管理職を目指す女性社員向けのセミナーの実施。「数値目標」3年後に管理職の女性比率を2割増加させる。
上記の様に、会社の現状分析(男女平均勤続年数の差異や女性管理職割合など)に基づいて、会社の目標を設定します。

両立支援等助成金(出生時両立支援コース・再雇用者評価処遇コース)

1.出生時両立支援コース

 

どんな会社が利用できますか?
 男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りの為の取組みを行い、男性従業員に一定の育児休業、又は育児目的休暇を取得させた会社が利用できます。

 

どんな内容の助成金ですか?

 男性従業員が育児休業を取得しやすい取組(男性従業員向けのリーフレット作成など)を行い、その後、男性従業員が出生後8週間以内に開始する育児休業を取得すると支給されます。
●対象となる育児休業期間は、連続5日(大企業は14日)以上
●対象となる育児目的休暇は、合計5日(大企業は8日)以上

■助成額     ※〈 〉内は生産性要件を満たした場合の額

育児休業1人目 57万円〈72万円〉(28.5万円〈36万円〉)
2人目以降の対象者 5日以上14日未満 14.25万円〈18万円〉(大企業も同額)
14日以上1か月未満 23.75万円〈30万円〉(大企業も同額)
1か月以上 33.25万円〈42万円〉(大企業も同額)
育児目的休暇の導入・利用 28.5万円〈36万円〉(14.25万円〈18万円〉)

 

2.再雇用者評価処遇コース

どんな会社が利用できますか?

 妊娠、出産、育児又は介護を理由とした退職者について、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した会社が利用できます。

どんな内容の助成金ですか?

 次のいずれも満たすことが必要です。
①妊娠、出産、育児又は介護を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映さ

 せることを明記した再雇用制度を導入する。
②上記制度に基づき、離職後1年以上経過している対象労働者を再雇用し、無期雇用者として一定期間継続雇用す

 る。
※当初、有期契約労働者として再雇用した場合も、無期雇用に切り替えた上で一定期間継続雇用すれば対象になります。

■助成額     ※〈 〉内は生産性要件を満たした場合の額

再雇用1人目 38万円〈48万円〉(28.5万円〈36万円〉
再雇用2~5人目 28.5万円〈36万円〉(19万円〈24万円〉

※上記の額を継続雇用6か月後・継続雇用1年後の2回に分けて半額ずつ支給  ※( )内は、大企業の額

 

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

どんな会社が利用できますか?

 仕事と介護の両立のための職場環境整備に取り組み、介護休業の取得・職場復帰又は介護のための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組みを行った会社が利用できます。

 

どんな内容の助成金ですか?

 まず以下の職場環境整備の取組みが必要です(厚生労働省が指定する様式を使用すること)。
 ①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート調査の実施)
 ②制度設計・見直し(労働協約又は就業規則に規定)
 ③介護に直面する前の従業員への支援(人事労務担当者による研修の実施及び「仕事と介護の両立準備ガイ

  ド」の周知
 ④介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
 ⑤介護プランによる支援を実施する旨を規定し、周知する

次に、以下の通り1.介護休業又は2.介護制度を利用することが要件となります。

1.介護休業
 ①対象者が上司等と面談を実施したうえで、介護プランを作成
 ②介護支援プランに基づいて、介護休業の開始前日までに業務の引継等を実施
 ③対象者が介護休業を連続2週間以上(分割取得時は合計14日以上)取得し、原則として原職等に復帰
 ④介護休業終了後1か月以内に、上司等とフォロー面談を実施
 ⑤介護休業終了後に、対象者を雇用保険の被保険者として1か月以上継続雇用

2.介護制度
 ①対象者の制度利用開始日までに、上司等と面談の上で介護支援プランを作成
 ②介護支援プランに基づいて、対象者の制度利用中の業務体制の検討を実施
 ③対象者が、「所定外労働の制限制度」「時差出勤制度」「深夜業の制限制度」「短時間勤務制度」のいず   れかの勤務制度を連続6週間以上(分割利用時は42日以上)利用
 ④制度利用期間(連続6週間又は42日)終了から1か月以内に、上司等とフォロー面談を実施

■助成額     ※〈 〉内は生産性要件を満たした場合の額

1.介護休業の利用 57万円〈72万円〉(38万円〈48万円〉)
2.介護制度の利用 28.5万円〈36万円〉(19万円〈24万円〉)

 

※上記1.介護休業、2.介護制度の利用につき、それぞれ1企業当たり雇用期間の定めのない労働者1人、有期契約労働者1人の計2人まで支援

①妊娠、出産、育児又は介護を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映さ

 せることを明記した再雇用制度を導入する。
②上記制度に基づき、離職後1年以上経過している対象労働者を再雇用し、無期雇用者として一定期間継続雇用す

 る。
※当初、有期契約労働者として再雇用した場合も、無期雇用に切り替えた上で一定期間継続雇用すれば対象になります。

■助成額     ※〈 〉内は生産性要件を満たした場合の額

再雇用1人目 38万円〈48万円〉(28.5万円〈36万円〉
再雇用2~5人目 28.5万円〈36万円〉(19万円〈24万円〉

※上記の額を継続雇用6か月後・継続雇用1年後の2回に分けて半額ずつ支給  ※( )内は、大企業の額

 

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